善通寺市議会 2022-12-13 12月13日－02号
次に、出産費用に対する補助に関するご質問ですが、出産された方は、ご本人が加入している健康保険から出産育児一時金が支給されておりまして、支給額は、子ども１人につき42万円となっております。また、出産育児一時金の支給方法につきましては、健康保険から医療機関等へ直接支払う制度があり、市内の２つの医療機関をはじめ、ほとんどの医療機関等で対応可能となっております。
次に、出産費用に対する補助に関するご質問ですが、出産された方は、ご本人が加入している健康保険から出産育児一時金が支給されておりまして、支給額は、子ども１人につき42万円となっております。また、出産育児一時金の支給方法につきましては、健康保険から医療機関等へ直接支払う制度があり、市内の２つの医療機関をはじめ、ほとんどの医療機関等で対応可能となっております。
支給額は児童に対し１人当たり２万５，０００円を支給するものです。歳入につきましては、１０分の１０、県の補助対象事業でございます。そのほかにつきましては、前年度に実施いたしました事業の実績に伴う返還金でございます。 福祉課からの補足説明は以上です。
それは、個人事業主の場合は、被用者とは異なり、療養の際の収入の減少状況も多様であり、所得補填としての支給額の算出は非常に難しい状況があるためで、本市といたしましても、そのような理由から、傷病手当金は被用者に限っての支給といたしております。
差し押さえた年金は厚生年金及び共済年金であり、支給額の少ない国民年金の差押えは行っておりません。 今後も、国民健康保険税等の滞納者に対しては財産調査を強化し、資力があるにもかかわらず納税しない悪質滞納者の滞納処分を積極的に執行し、徴収率の向上に努め、財源確保を図ってまいりたいと考えております。
この度の改正は、本年８月、健康保険法施行令等の一部を改正する政令が公布され、産科医療補償制度が見直され出産育児一時金の支給額が改正されたことに伴い、本条例の支給額について改正するものであります。 現在の出産育児一時金の支給額は４０万４，０００円であり、産科医療補償制度の掛金１万６，０００円を加算し、総額で４２万円を支給しております。
また、金額が妥当かどうかについてでございますが、令和元年度に他市の状況を調査いたしましたところ、本市は県内では支給額が高い状況でございました。支給額についての検証についてはできておりませんが、各家庭によっても経済状況は異なりますので、児童障害者福祉年金を支給することで経済的な負担の軽減が図れたと考えております。
それぞれ県事業の給付決定を受けたものを対象としまして、県の支給額の３分の１の額、上限２０万円を給付いたします。 2)から4)につきましては、制度上、対象者が重複しない制度となっております。なお、支給対象者欄の1)に該当する者で2)から4)に該当する場合は加算して支給することとしております。逆に1)に該当しない場合でも、2)から4)のみの該当も支給対象といたします。
そういった意味では、本市で設定する管理職の職能に応じた支給額となっているものと判断しているところでありますが、今後も本市財政状況や近隣自治体の額と照らし合わせ、本市における管理職手当支給額の適正について検証を続けてまいります。 以上、西山議員の御質問の答弁とさせていただきます。
支給額につきましては、香川県も２月定例会において2,000円に改定しており、三豊市の支給額は適正であると考えております。また、財源助成については国への要望も行っているところでございます。 最後に、経営支援互助会制度に加入する農場主には、経営再開に当たり、家畜の導入が完了するまでの固定経費等の支援がございます。
これはコロナによる失業などにより生活に困窮し、香川県社会福祉協議会から生活福祉資金の特例貸付を受けた方を支援するため生活支援臨時給付金を支給しているもので、９月補正において3,000万円を予算措置していただきましたが、１月末で支給額1,560万円となっております。特例貸付の受付は３月まで延長されることとなりましたが、今後の見込み数を考慮して減額としています。
実績としましては、児童扶養手当対象児童2,496人、児童手当対象児童１万6,584人に支給し、総支給額は７億8,816万円となっております。 また、国の事業として新型コロナウイルス感染症の影響を受けている子育て世帯の生活支援に子育て世帯臨時特別給付金として、児童手当受給者に児童１人につき１万円を支給しています。
支給額ということで、どの区分に対してというのが書かれております。こちらのほう、県また市のほうに登録している事業所が対象で、恐らく国の出してる緊急包括支援事業の対象の事業所なのかなと思いますが、先般、東かがわ市の独自で行われました事業では、同一敷地内にあるところは、いわゆる通所も施設も同じ事業所ですみたいな形の言い分をされたケースが実はありました。
令和２年11月末までの支給者数と支給額ですが、医療従事関係者が1,618名で総額4,771万円、介護事業施設関係者が1,082名で総額2,164万円、障害福祉サービス施設関係者が123名で総額246万円であります。
しかしながら、５月臨時議会においてコロナ対策の要請や支援拡大の御意見もいただいたこともありましたことから、県への支給対象の拡大についての要望をはじめ、全国市長会においても令和３年度予算等に関する提言の中で新型コロナウイルス感染症に感染した国民健康保険被保険者に支給される傷病手当金に対し、新たに設けられた支給額の全額を補助する制度について支給対象者の拡大や支給対象額の増額等を図ることと、財政支援拡大や
次に、県の休業要請・時間短縮要請等に御協力いただいた市内の中小企業等に対して支給しました、新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金における給付の総件数は223件、総支給額は1,780万円でございます。
実績としましては、児童扶養手当対象児童2,496人、児童手当対象児童１万6,575人に支給し、総支給額は９億12万円となっております。事業者向け支援として、本年４月の県知事からの休業要請などに応じた市内企業に対しては、感染拡大防止協力金として県が支給した協力金の２分の１の額を交付しております。
なお、今回の改定につきましては、期末手当について年間支給額を0.05か月分支給引き下げの勧告が出されており、国から出されており、香川県の人事委員会からも同様の勧告が出されたものでございます。
みずほ総合研究所の調査では、支給しなかった事業所を含む全事業所の１人当たりのこの夏のボーナスの平均支給額は前年比マイナス2.4％であり、この数字を今回の削減額に当てはめるべきと考えます。 公務員は労働基本権を制約されていることの代替処置として、人事院勧告制度があることは十二分に承知しております。
現行の教育委員会が行っております奨学金制度につきましては、高校が月額１万、短大等が２万、大学が２万5,000円というところの月額の支給額となっております。
思い切った支給額で、県内どこの自治体にもない素早い対応だったと思います。これにより、困窮世帯にとって一時潤った生活だったかと思いますが、しかし、この８月に入り、いよいよその資金が底をついております。しかも、次の収入がなかったとしたら、その保護者のストレスはもろに子供に出ていたとしたら、というのは考え過ぎでしょうか。